あきれるほど増えない可処分所得

年収は増えているはずなのに、あれ?手取りがあまり増えてないな?と思ったことはありませんか?これが日本の現状なのですよね。少子高齢化、社会保険等の負担増。日本は給料収入だけはあまり儲からない(可処分所得が増えない)ような仕組みになっているので、こういう仕組みである以上、投資活動などの自助努力が必要になってくると思います。


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統計資料を基に筆者が制作


待ち受ける貧困

近年は多少増えているとはいえ、日本人の年収は1998年以降長期にわたり下がり続けていました。そのため所得は先進国では最低水準。手取りについては昔よりもさらに少なくなっているのに、教育費は上がっている。この状況に備えるためには、若いころから自助努力をしていくしかありません。そうしなければ老後に貧困が待ち受けることになります。

死語になった一億総中流

もはや一億総中流は「死語」になりつつあると思いませんか?そう。格差がどんどん拡大しているのです。2016年とちょっと古いデータにはなりますが、23区内の所得格差が拡大。港区は1,111万円と、最下位足立区(335万)の約3倍。情報元の総務省統計では、課税対象所得※(総務省統計における所得は年収と同義)を対象としているので、株や配当も当然含まれるのですよね。本業と副業(資産収入)双方で稼ぐから差が拡大する。投資がいかに重要かよくわかりますよね。総務省統計は所得がある人を対象としているので、共稼ぎ世帯(扶養枠外)で単純に男女ともに同額の給料を貰っていると仮定するのであれば、港区は、2,222万円、足立区は670万円。けっこうな差ですよね。

もっとも港区は物価もものすごく高いので一概に港区の生活が豊かで働いている人が金持ちだということよりも、本業以外の「株や配当」「不動産収入」の大きさが見て取れます。本業で得た収入の一部を投資にまわし、資産から収入を得る。これは今後スタンダードになっていくと思います。

真の貧乏国家ではない

一億総中流が死語になり、1人当たりの名目GDPが1988年世界2位から30位まで落ちてしまった日本が「本当に貧乏か?」というとそれも違うと私は思います。2017年末時点にて日本の海外資産は328兆円余りで2位のドイツ(261兆円)3位中国(205兆円)に大差をつけ27年連続世界一。1990年以降ずっと首位。実は貧乏ではない。力はあるのです。落ちぶれたとはいえ、日本は真の貧乏国家ではありません。

投資する力があるのだから、投資する国は日本に絞らない方がいい。日本株はボラティリティーが高いのにローリターン。一方米国株はボラティリティーが低くハイリターン。成長する国、分野に投資するのが基本になります。日本はもはや「先進国」とは言い難いのが現状。投資するのに適した銘柄は日本より海外の方が沢山あるように思います。何故ならば経済が成長しておりかつ人口も増えている国は海外にたくさんあるからです。米国はその典型的な例です。

労働者の限界

最近、労働力からの所得は限界があると感じています。無論年収1億、2億ともなれば話は別なのでしょうが、皆様が既にご存知のように日本は累進課税ですから収入が多い場合、50%を超える税金を支払う必要があります。

一方株式等の配当金(分配金)に対する税金は2014年以降引き上げられたとはいえ、20.315%。日本の超富裕層の殆どが給与所得以上の金額を配当金などで稼ぎ出していることからみても、金融資産から生じる配当などの資産収入は、重要であることがお分かりいただけるかと思います。

読者の中には投資未経験の方も沢山いらっしゃると思います。資産運用の第一歩はよく知っている優待株でもよいのです。まずは資産運用の第一歩を踏み出しましょう。一部の例外を除き、ほとんどの人は若い頃にお金を持っていないかと思います。まずは労働者からのスタートになるのですが、資本家を目指し、収益源を労働力だけにしないことが重要です。




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